* 多くのアクセシビリティ調査が、ある種類の障害や特定のPC環境を基準にした調査内容であるにもかかわらず、あたかもユニバーサルなアクセシビリティであるかのような表現がされていることには遺憾に感じております。
情報のアクセシビリティが、障害や不自由のある人のためであるという誤解があります。 誰もが情報を同じように享受できるということは、障害の有無ということからではなく[
いろいろな閲覧に対応 ]と、解釈されていってほしいと考えます。
それは、普及しているホームページ閲覧ソフト（たくさんの人が使っているインターネット閲覧ソフト、ホームページ音声読み出しのソフト、画面の文字を拡大するソフト、画像を表示しないソフト）での、あるいは、つないだスイッチを手や足あるいは頭に器具をつけて、使いわけて閲覧している場合もあります。また、大型の端末、小型の端末（PDA）や携帯電話やゲーム機器での閲覧も含めてです。
現在、閲覧ソフトは多種になりそれぞれにすこしづつ組み込まれている表示仕様が違う状態です。また機器、機種によっても 違いがあります。同じ機器同士での問題点は小さくなり、機器端末は増えている状態といったほうがわかりやすいかもしれません。
ホームページは、htmlという記述言語でかかれていてそれをソフトが解釈し、画面や音に出力しているわけです。 適した記述がされていれば、音声読み出しでは、内容を、くまなく読み上げてくれますし、前述しました機器のいずれでも同一のページで閲覧が可能です。
文字の拡大は、普及している閲覧ソフトでも可能ですし、また、スタイルシートなどを工夫をすれば特別な機能を使わなくてはできないと思われているような大きさまでも拡大できます。
レイアウトの定義によっては、携帯電話で右横への果てしない移動をせずに閲覧が可能になります。 パソコン以外の端末への使用比重移行にたいして必要が増えるかもしれません。
お金を出さなくても、知り・使うことができるシステムやプログラム言語をさし、オープンソースといいますが、すでにｗｗｗ（インターネットのこと。ワールド・ワイド・ウェブの略語。）に、公開されていて誰でも使うことができるプログラムが、それを可能にしています。
技術的な説明は、ここではしません。検索エンジンの語句の組み合わせでの「キーワード検索」で、今は多くのことを見つけることができます。（検索する語句のあいだにスペースを入れることで検索対象を広げることもできます。）
もし、それをみたしていないなら、みたすことで、貴方のホームページが、今まで以上により多くの閲覧者を持つことができます。場合によっては改修しなければ出会わないようなかたとの出会いもあるかもしれません。
ウェブアクセシビリティを語る前に問題としてあげなければならないと感じていることは、広告・案内や、公的な広報においてさえ電話番号だけ掲載され、FAX番号がないことがよくあります。これでは、耳の不自由なかたは自力で問い合わせることができませんね。そういった寂しさを味わっている人もいます。
ウェブアクセシビリティは、2004年6月JIS規格（日本工業標準規格）になりました。それ以前に総務省や団体や有志での啓発は、インターネット普及前からパソコン通信でおこなわれていました。
進展したのは良いことなのですが、現状にそくしていないアクセシビリティの普及もはじまっています。 それは、あたかもバリアフリーとされていつつ、ある一面でのアクセシビリティという状態のホームページがあり。そしてそれが、バリアフリーの見本のような誤解をさせていることです。また概念的な理解だけで技術指導していくことも一面良く一面良くない感じています。公的で実証的な審査認証がないという問題点もあります。
日本においては、アクセシビリティでは、いかなる団体も罰せられることはありません。完全である必要もありませんし、たとえば、目の見える人のためだけのホームページもあっていいと考えています。私自身業務の中での実例では、仕様がアクセシブルであることでシステムの機能を低下させる場合があります。緊急性の高い小規模ネットワークの情報にはスピードのためにアクセシビリティを無視しなければならない場合などがそれです。
でも、
より多くの人と共有し合う目的の情報や、社会的にわけへだてなく共有されなければならないような情報は、アクセシブルであるようねがっています。 アクセシビリティの普及推進は、高齢化していく日本社会において将来一層意味を持つとかんがえます。
誰がいつ、不自由な状態になるともわかりません。不自由な人へ「近隣」という感じをいだけないかたが多いと考えますが、この取り組みは後退することなく続いていくと考えます。
そこに素晴らしい出会いや共感や協働がうまれ、新しいソフトも開発され、それがさまざまに活用されてきています。
取り組みはじめてみたいと考えられるかたへ、他社への協力は、できるかぎりさせていただきます。
自社のビジネス性だけで技術協力を一方的に求めるようなかたへは前もってお断り申し上げます。